北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5日、キューバで発生した反政府デモの背後には米国がいるとする個人名の論評を配信した。北朝鮮は先月中旬以降、朴明国（パク・ミョングク）外務次官の談話などを通じてすでに3回、同様の主張を行うなど、この問題に敏感な反応を見せている。

キューバでは7月11日、首都・ハバナなどで新型コロナウイルス対策や経済政策を批判する数千人規模のデモが行われ、拘束されたり行方不明になったりした市民が数百人に達するとされている。バイデン米大統領は翌日、デモに対する支持を表明した。

（参考記事：金正恩氏を「最後の仲間」たちも見放し始めた）

「国際問題評論家 金潤美（キム・ユンミ）」名義で発表された論評は、「今回の事態は、米国の背後の操りとしつこい反キューバ封鎖政策の直接的所産として、地球の西半球で社会主義の旗印を変わることなく掲げているこの国の政権交代を狙った謀略策動、社会主義抹殺策動の延長である」と断定。米国が数十年来、キューバ政府の転覆を狙ってきたのは「周知の事実」だと指摘した。

さらに、「米国が社会主義を志向する国々に攻撃の矛先を集中し、世界の自主化偉業、社会主義偉業を抹殺しようとあがいている状況の下で、これは決してキューバだけのことになり得ない」とも主張した。