韓国の主要メディアは7日、国内通信大手のLGユープラスが中国・華為（ファーウェイ）製の機器を使用していることが、今後、米軍駐留や有事の際の米軍派遣において問題になり得ると報じた。

米議会は6日（現地時間）、上・下院合同で2021年度国防授権法案（NDAA・国防予算法）を上程。その中に、「危険な5Gあるいは6Gネットワークを使用する駐留国に、米国の装備や追加の兵力を永久駐留させることへの考慮」とする条項を設けた。法案は近く成立する見通し。

（参考記事：「韓国の未来に凄惨な結果」米から警告、苦悩する文在寅政権）

同法案によれば、米軍は今後、大隊級以上の部隊または主要軍事装備を海外に長期間配備する際、該当国の5Gネットワークが米軍兵力や装備、作戦に及ぼし得る危険要因を事前に考慮することになる。また、法案は「危険を及ぼしかねない」企業としてファーウェイやZTEなど中国の通信装備企業を列挙した。

朝鮮日報によれば、「LGユープラスは2013年から全国の4G（第4世代移動通信）LTE基地局にファーウェイ製品を採用し、現在LGユープラスのLTE基地局のうち30％はファーウェイ製だ。5G基地局では30％がファーウェイ製だ」としている。