国連総会第3委員会（人権）は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を議場の総意（コンセンサス方式）により無投票で採択した。同趣旨の決議採択は16年連続。また、決議案では人権侵害を国際刑事裁判所（ICC）に付託し、「最も責任ある者に対する追加制裁の考慮」など適切な措置などを取るよう勧告がなされている。独裁体制を敷く北朝鮮で「最も責任ある者」と言えば、金正恩党委員長を置いてほかにいない。ICCへの付託と責任者の処罰の勧告は７年連続となる。

決議案は来月の国連総会本会議で採決が行われる予定。

草案は欧州連合（EU）加盟国が主導して作成し、北朝鮮の人権侵害の実態について、◆拷問、性暴力、恣意（しい）的な拘禁◆政治犯の強制収容所◆組織的な拉致◆北朝鮮に送還された脱北者の処遇◆宗教・表現・集会の自由の制約――などを列挙し、「これまでの組織的かつ広範囲な人権侵害を最も強い言葉で糾弾する」としている。

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その一方、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、北朝鮮では「保健の危機と自然災害に対する限られた対処能力のために急速に悪化する恐れがある」との懸念を示し、人道的な団体の活動を認めるよう促した。

日本は昨年同様、決議案の起草に加わらず、共同提案国にとどまった。韓国は2年連続で、共同提案国にも加わらなかった。

一方、北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は採択前に行った演説で決議案は人権とは関係のない「政治的な策略」だと反発。そもそも北朝鮮には決議案が言及するような人権侵害は存在しないと強弁した。