米国の前政府高位官僚と北朝鮮研究者で構成される民間組織『北朝鮮人権委員会（HRNK）』は、12日（米時間）、米ワシントンのナショナル・プレス・ビルディングで『北朝鮮の外国人拉致犯罪報告書』を発表した。発表によると、北朝鮮へ拉致された致被害は12ヶ国で約18万人にものぼるという。同時に、拉致問題解決のためには国際連帯をより強化するべきという。

拉致被害者の名簿には朝鮮戦争で北へ拉致された約8万2000人の韓国人と、日本から帰国事業で北へ渡った在日同胞などが含まれる。拉致被害者の国籍は、韓国、日本、中国（マカオ含む）,フランス、イタリア、レバノン、オランダ、ルーマニア、マレーシア、シンガポール、ヨルダン、タイなどだ。

北朝鮮の拉致犯罪は、当局の組織的な計画で数年間にも及んで行われた。また、拉致の規模や対象、人種、国籍を問わなかった。韓国の有名女優から中東、レバノンの若い女性まで含まれた。現代社会における最悪の犯罪との非難もある。拉致犯罪の多くは、金正日の個人的意図が含まれた事件だ。問題なのは、現在も拉致犯罪が行われているということである。

北朝鮮人権委員会は、「拉致問題解決のためには、北朝鮮との交渉はもちろん、被害に遇った国家や関心を寄せる国々が国際的な連帯をすべきだ」と提案する。また、北朝鮮政府に、拉致被害者の生死を確認することを要求しながら、家族の再会や送還、遺骨の引き渡し（被害者が亡くなった場合)など要求することを勧告。

韓国では、朝鮮戦争時の拉致問題を解決すべく、16代国会の2003年から立法を目指してきたが、17代国会まで2度も見送られ廃案と、産みの苦しみを味わったが、今年3月2日に朝鮮戦争時の拉致被害者の名誉回復を骨子とした『6・25韓国（朝鮮）戦争、北へ拉致被害真相究明および北へ拉致被害者名誉回復に関する法律案』が、国会本会議を通過し、今年9月に施行される予定。

この間、韓国政府は拉致問題解決に消極的だったが、真相究明ができる法的環境が作られただけに、今後は、国際的連帯を通じて拉致問題を解決していくべきだ。また、米議会でも、今回の米国北朝鮮人権委員会の発表に合わせて『拉致被害者決議案』が、一日も早く採択されることが期待されている。

自らの意志と全く関係なく、突然に連行され、愛する家族と生き別れのまま半世紀以上も辛い時を過ごす拉致被害家族の思いを、そのまま見過ごすことは、『文明』とはいえない。

不特定多数を無差別的に拉致する事例は、世界でも類はなく想像もできない反人道的犯罪行為だ。このような犯罪を終わらすためにも、国連と米政府は、金正日政権に対して圧迫と共に国際司法機高?ﾊじた審判を、これ以上先送りすべきではない。同時に、米北朝鮮人権委員会をはじめとする民間NGOの国際連帯の強化も、時代の使命と言えるだろう。

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