北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙の朝鮮新報は、米国のオサマビンラディンの射殺について「国家テロの元凶」と露骨に非難した。

朝鮮新報は9日の「国家テロの元凶」という記事で、アメリカのビンラディン射殺作戦を「厳然たる主権侵害行為であり、傲慢な帝国主義」と非難した。

北朝鮮の宣伝媒体はビンラディン射殺から一週間、沈黙を貫いている。朝鮮新報は北朝鮮の公式メディアでは無いが、このような反応は北朝鮮当局の今後の反米宣伝路線になると思われる。

同紙は「（米国）パキスタン政府への事前通知を行わずに軍事行動を敢行した。これは歴とした主権侵害行為。今回の事件は米国こそが国家テロの元凶であることを改めて劇的に見せた」と主張した。

「オバマが会見で秘密作戦を直接指揮し、正義が達成されたとと誇らしげに話していたが、全人類の上に君臨するかのような振る舞いは傲慢で無礼な帝国主義」と非難した。

「ビンラディンが9.11の首謀者との決定的な証拠も無く、米国が彼を容疑者として殺すのでは無く裁判にかけるべきであった。ビンラディンはテロ活動に直接的に関与しない象徴的な存在に過ぎなかったというのが専門家たち分析であり、ビンラディンの評価も客観的にしなければならない」と述べた。

また「インターネットでは米国が本当に恐ろしい国であるということに加え、テロは今後深刻化するとの予測があふれている。米国は墓穴を掘っている」と非難した。