朝鮮人民軍（北朝鮮軍）総参謀部の報道官（スポークスマン）は17日、開城工業団地地域と金剛山観光地区に連隊級の部隊を配置し、非武装地帯から撤収していた民警を再展開すると発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

韓国の脱北者団体が金正恩体制を非難するビラを北へ向けて飛ばし、文在寅政権がそれを黙認してきたことに対する報復措置の一環。

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報道官はまた、「西南海上前線をはじめとする全前線に配置された各砲兵部隊の戦闘当直勤務を増強し、全般的前線で前線警戒勤務級数を第1号戦闘勤務システムに格上げさせ、境界地域付近で正常な各種の軍事訓練を再開」すると表明。また、「わが人民の対南ビラ散布闘争を軍事的に徹底的に保障」するという。

これら一連の措置は、2018年9月の南北首脳会談の際に締結された南北軍事合意を事実上破棄することを意味する。