12月の第17代大統領選挙の候補者が列をなしている。誰が出るのか、名前もすべて覚えることができないほどだ。新党も続々と作られている。

中国の春秋時代に、諸子百家の百家争鳴というのがあった。儒家、道家、墨家、法家…。中国の歴史に登場する主な思想の多くがこの時期に現れた。

それから2500年の歳月が流れ、マルクス思想が統一された中国の指導的思想になった。そうして1956年頃に、中国共産党の宣伝部長の陸定一が’百花斉放百家争鳴’について言及した。あらゆる花があちこちで咲き、多くの人が多様な主張をするように、マルクス思想も独占的絶対優位ではなく、他の思想と競争しながら指導的思想としての地位を得なければならないというものだった。当時としては破格の主張で、このため陸定一は文化革命で批判を受けた。

文化革命の時に死ぬほどの苦労をした鄧小平も、文革4人組の残余勢力を理論的に攻撃するために、1978年の憲法に”国家は百花斉放百家争鳴’の方針を実践して、社会主義文化の繁栄を促進する”という文句を挿入した。そうして実権を掌握した後、1982年頃に改定した憲法からは、この文句をこっそりと削除したという。既に改革開放を始動させたが、共産党の指導思想まで本当に百家争鳴ということになれば、混乱に陷ることは明らかだったからだ。

だが、改革開放が30年近く続き、今後中国に真の百家争鳴の時代が再び来る可能性があると思われる。いわゆる’調和社会論’、’科学発展観’など、分配の問題をめぐる経済中心主義の理論だけでは、14億の人口を統合して産業の高度化と情報の世界化を同時に扱い、中国の歴史上最も早い速度で変化するのは明らかな、’未来の中国’に箔ｮ的に対処するのは限界があるからだ。最近、社会民主主義、民主社会主義が新しく登場しているとはいっても、また、たとえそのような方向に向かうとしても、中国社会が果してどれだけの間耐えられるかは疑問だ。

話が少しそれたが、とにかく、春秋時代の諸子百家の百家争鳴は、その後の中国社会に巨大な発展をもたらした。だが最近、韓国社会で大統領選挙に出る人たちや新党を作る勢力を見ると、言葉では創造、改革、平和、未来と言うが、しっかりとした思想や理念、政策が揃っているわけではなく、12月の大統領選挙と来年4月の総選で、一つしてみようかというまねごとも確かに見られる。したがって、百花斉放百家争鳴の水準でないことは明らかで、’蛙鳴蝉噪’（蛙が鳴き、蝉があらんかぎりの声を張りあげる）となるのではないかと思われる。

選挙は戦争…戦闘を嫌ってはならない

ところが、これよりも情けなくて奇怪な現象が、10.4南北首脳宣言以後起こっている。金正日が嫌がると言って、盧大統領は政府が’改革開放’という言葉を使うことができないようにした。北朝鮮の人権という単語は最近、新聞に登場しない。ハンナラ党も南北首脳会談以後、北朝鮮の改革開放や人権という用語をあまり使わない。

大統領が’北朝鮮の改革開放は北朝鮮が考えてすべきこと’という、到底聞き捨てならない発言をしたのに、ハンナラ党はミサイル発射はおろか、銃を一発撃つこともできない。’NLLは領土線ではない’という盧大統領の発言は、これに比べればむしろ大した言葉ではない。それなのに、名が第1の野党は百家争鳴どころか、泥棒が入ってきたのに、声帯手術をした子犬のようにまともにほえることもできない。

北朝鮮問題は核問題や人権問題、平和体制、平和統一問題等いろいろあるが、住民の生活の問題である改革開放が、このすべての問題を解決する核心点である。北朝鮮問題から’改革開放’が抜けたら、’あんこがない體ｪ’になるのではなく、體ｪ自体が消えてしまうのだ。

北朝鮮の改革開放を推進しないで、一体どうやって対北政策を展開するのだろうか。何もせずにそのままじっとしていればお金も節約できて、金正日政権を自ら悩ますことになる。だが、改革開放を推進しないで対北支援と経済協力はするという話は、言ってしまえば韓国が金正日独裁政権を食べさせる’補給基地’になると、’将軍様’の前で宣誓したも同然のことである。この問題は珍島犬のように食い下がって絶対に放してはいけないのだ。

だが、李明博候補陣営は、’できるだけ北朝鮮問題をイシュー化しない’という戦略のためか、一言も発せないでいる。この10年間、政府の対北政策が間違っていたという事実は国民がすべて分かっている。筆者は選挙の専門家ではないが、相手の弱い掛けがねを力いっぱい叩いてイシュー化させ、公開のリングに引き上げて、国民の審判を受けさせることが選挙の常識であるということは知っている。

この10年間、対北政策に注がれた資金、時間、実際の結果をありのまま国民に提示することが正しい戦略なのに、どうして自分に有利な武器さえも兵器庫にいれたままにしているのか、本当に理解できない。

このようになれば、今後政府と新党は11月の南北国防長官会談、総理会談、終戦宣言、平和体制、6者、4者外相会談推進等々、実際にできることはないのに、’藤色の光の平和せっけんの泡’をむやみに作り出し、失敗が既成事実化した対北政策に生気を与え、一気に復活させようとするだろう。

意図的無視と’保身’は異なる

もちろん、今回の選挙の最大イシューが経済分野になることは明らかだと思われる。だが、対北政策も明確な原則を持って乗り出さなければならず、それを貫徹するために相手の陣営を崩す戦闘もしなければならないのに、’改革開放は北朝鮮が考えてすべきこと’という対北政策の根幹を揺るがすような妄言が出てきても、ハンナラ党はきょとんとして顔を眺めているだけだ。こうした態度は北朝鮮問題をイシュー化しないための戦術（意図的無視)ではなく、’保身’に過ぎないので誤解を受けるのも当然だ。

経済問題と安保問題という大統領選挙の2つの軸のうち、経済問題がより重要なことは確かだが、安保問題が少しずつ崩れれば、経済問題も徐々に不十分であるように見えてくる。’非核-開放-3000’が役目を果たせなければ、’ボーイング747（747: 7%成長、国民所得4万ドル、7大経済大国の達成という李明博候補のビジョン）’の高度飛行も一定の支障を受けるだろうということだ。

だが、李明博陣営には、大統領選挙の相手が誰なのか不明だから、相手が完全に決まるまでのびやかに待つという姿勢が見られる。自分に有利な戦場を先行獲得して、陣地を構築した後、新しい武器を点検して相手を試すつもりはなくて、まるで相手が城の石垣をすべて積んだ後、仲良く’協議’して戦場と武器を決めようとしているかのようだ。そうして確定した相手がある日、’大韓航空858（8％成長、国民所得5万ドル、8大経済大国の達成）’に’非核-平和-4000’のアップグレードした新型ミサイルを積んで来たらどのようになるだろうか。

北朝鮮問題のもっとも望ましいシナリオは、与・野党の候補が’北朝鮮をどうやって改革開放させるか’という問題について、政策競争をすることだ。だが、政府与党は’改革開放’を外してしまい、’平和’問題に切り換えようとしている。しかし、その’平和’が偽装平和、’バブル平和’ということは、専門家ならばすべて分かっている。金正日は結局、核兵器を放棄しないという事実も、自ら改革開放に乗り出さないという事実も多くの人が分かっている。

したがって野党とメディアがすべきことは、こうした’平和プロパガンダ’を明らかにし続けることだ。少なくとも’北朝鮮の改革開放がない平和は偽り’という事実を明らかにして、北朝鮮の改革開放がどうしてすべての北朝鮮問題の基本になるのか、国民に喚起するための声は出さなければならないのだ。