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25日、キム・グァンジン国防長官は北朝鮮の追加挑発の可能性に対して「この間の挑発タイプを見た場合、3月のキーリゾルブ演習前後の可能性があると見ている」と話した。

キム長官はこの日の国会での外交・統一・安保分野対政府質問で「多角的に情況を総合して分析した場合、今春は北朝鮮の挑発の可能性はある時期だ」とする。

そして「様々な挑発タイプを想定しながら対策を練って訓練をしている。天安艦と延坪島)事件以後の不十分な点を補完した。徹底的に備える」と強調した。

また「北朝鮮が砲撃でなく、奇襲上陸をするかもしれないという専門家の予想があるが?」というチョ・スンヒョン自由先進党議員の質問に対しては「対策はある。様々なタイプのシナリオの中の一つとして準備している」と明らかにした。

キム長官は米軍の戦術核を朝鮮半島に再配置する必要があるという主張に対しては「戦術核は米韓の間で協議したこともなく、今の段階で(協議する)計画もない」と話した。

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北の核に対抗するための核武装論に対しては「政府の非核化政策を維持するだろう。米国の核の傘を信じる」と話した。しかし「北朝鮮の核を抑止するための全ての対策は講じる必要がある。米韓拡張抑制委員会で北の核だけでなく大量破壊兵器(WMD)全般について、脅威から朝鮮半島を保護するための対応態勢の方案は前に議論されるだろう」と話した。

キム・ソンファン外交通商部長官は国連安保理に延坪島砲撃の挑発を提起しなかった理由に対して「北朝鮮の延坪島砲撃挑発を国連に回付した時に付託したときに、これを終結にするという意味があり、まだ砲撃事件が終わっていないためだ」と明らかにした。

国際刑事裁判所に提訴しなかった理由については、「国際刑事裁判所(ICC)は、現在(延坪島砲撃事件を)調査しており、我々も積極的に協力している」と話した。

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一方、北朝鮮の公式メディア『朝鮮中央通信』はこの日、天安艦および延坪島事件を南側の挑発だと主張し、北朝鮮の追加挑発説を謀略だと一蹴した。

中央通信によると、党機関紙である『労働新聞』に掲載された『何を狙った追加挑発虚言なのか』という題の個人ペンネームでの文を掲載し「最近、南朝鮮で『北の追加挑発』説とかいうものが騒がれているが、先日の南北軍事実務会談を決裂させた南朝鮮執権勢力がカラスの羽が抜け落ちるように、ありもしない『追加挑発』について喚きだすことは、見過ごせる問題ではない」と伝えた。

中央通信は「南朝鮮保守の暴言が謀略的な追加挑発説を言いふらすのは朝鮮半島の緊張緩和と南北関係改善を主張する内外世論に冷水を浴びせて対決政策を持続的に推進するための口実を用意しようとすることだ」と主張した。