2万人を越えた韓国在住の脱北者の約半数、北朝鮮にいる家族に送金をしていることが調査の結果で示された。

今月13日、韓国のNGOの北韓人権情報センターは、昨年12月14〜31日に韓国に住む15歳以上の脱北者396人を対象に面接調査を行った。その結果、49.5％が「北朝鮮の家族に送金したことがある」、46％は「送金したことがない」と答えた。また、4.5％は「北朝鮮に家族がいない」話し、4.5％は北朝鮮に家族がいないと答えた。

脱北者の北朝鮮への送金に対する具体的な調査結果が出されたのは、今回が初めてだ。

調査結果によれば、2010年の1年間の個人別の送金総額は、「51万〜100万ウォン」が31.7％で最も多く、続いて「101万〜200万ウォン」（16.7％）、「500万ウォン以上」（12.5％）、「50万ウォン以下」（12.5％）、「201万〜300万ウォン」（12.5％）の順だった。

最高送金額は600万ウォンで、韓国の100万ウォンは、北朝鮮で約半年間の生活ができる費用に相当する。

送金回数は1回が65％で最も多く、次いでに2回（14.2％）、3回（10.8％）の順だった。

送金目的地は咸鏡北道（ハムギョンブクト）が81.5％で最も多く、両江道（リャンガンド、8.7％）で後に続いた。これは脱北者の大部分が中朝国境地域の出身者であることを表している。

また、送金の際に第三国のブローカーなどに支払う手数料は、「送金額の21〜30」％との回答が69.5％で最も多かった。

また、脱北者の月平均勤労所得額は100万ウォン程と低く、厳しい状況の中で送金を行っていると、同団体は明らかにした。

イ・ヨンファ調査チーム長は記者との通話で「多くない月給を1年にかけて貯めて、2回に分けて送金している。脱北者の家族への切ない思い、心配などから送金を行っている」と述べた。

「調査結果で半数が送金している事が明らかになったが、実際にはこれよりさらに多くの脱北者が北の家族に送金をしているだろう」と見通した。

同団体はこの内容を含む「2010年北朝鮮離脱住民の経済活動動向−就職・失業・所得」の報告書を最近発表した。