北朝鮮の軍需工場で大きな問題が発生した。製造している銃弾や砲弾から大量の不良品が出たのだ。調査と処罰が行われたが、その処理の仕方には生きている人のみならず、亡くなった人の尊厳すら保たれない北朝鮮の現状が現れている。

北朝鮮では極めて残酷な方法で処刑が行われているが、その銃口はときに、死者にさえ向けられるのだ。

両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）の軍需工場は、3年毎に製造品、つまり銃弾や砲弾の定期検査を受けることになっている。今年2月初めに3年ぶりの検査を受けたのだが、その過程で大量の不良品が発見された。生産管理に問題があるとして事態を重く見た検査官は、上部に捜査を依頼した。

人民武力省の指示でやってきた軍検察所の検事は、文書を探り、関係者を次から次へと呼び出して取り調べを行った。しかし、工場関係者の「検収を受けて軍のハンコをもらった」、軍需倉庫関係者の「弾薬庫の管理に何ら落ち度はなかった」という主張が対立、これといった証拠もなかったようで、結論にたどり着けなかった。

困り果てた検察は、こんな妙案を思いついた。それは「死んだ人にもう一度死んでもらう」というものだ。

3年前に工場で検査を行ったのは、軍需産業を司る国の機関、第2経済委員会の係官だが、既に故人だが、検察はこの人物に責任があるとの結論を下した。「死人に口なし」だからちょうど都合がいいということだろう。

それで一件落着となるとの大方の見方とは異なり、人民軍の銃弾の管理をいい加減に管理していた責任を問うという名分で、この責任者に対して「剖棺斬屍」を行い、改めて銃殺刑にせよとの指示が下された。

剖棺斬屍とは、亡くなって葬られた人の遺体を墓を暴いて引きずり出し、改めて処刑するという前近代のアジアやヨーロッパで行われていた極刑中の極刑だ。それを21世紀になってまだ行っているのだ。

亡くなった責任者に対する形式的な裁判が行われ、銃殺が執行された。情報筋は詳細を語っていないが、それを見ていた軍需工場や軍需基地の関係者、一般住民の間から漏れた「あまりにも残酷だ」という反応から、現場の凄惨さの一端が伺い知れる。

北朝鮮の元高官によると、軍需部門における「剖棺斬屍」は時々行われるという。「当事者にとってはとんでもないことで、人権の観点から受け入れがたいこと」としつつも、死者に責任を問うことで、「生きている人に害が及ばない形で事を処理する」方便でもあるという。

前述したとおり、北朝鮮では、極めて残忍な方法で処刑が行われている。

今回のケースでは死人に罪をなすりつけることで、それを回避したわけだが、それだけでもあの国なりの人命尊重が行われていると考えるべきなのだろうか。