米財務省は10日、北朝鮮における深刻な人権侵害や言論統制に関与したとして、金正恩朝鮮労働党委員長の側近である崔龍海（チェ・リョンヘ）党副委員長兼組織指導部長とチョン・ギョンテク国家保衛相、朴光浩（パク・クァンホ）党副委員長兼宣伝扇動部長の３人を制裁対象に指定したと発表した。3人は米国内の資産が凍結される。
（参考記事：金正恩氏が「ブチ切れて拳銃乱射」の仰天情報）ムニューシン財務長官は声明で「国民を抑圧、支配するために、国家ぐるみの人権侵害をした機関の幹部に対する制裁だ」と強調した。
米国はこれまで、2016年7月に金正恩氏を、2017年1月に金正恩氏の妹の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長を制裁指定するなど、計29人と13機関を人権問題で指定している。