国連人道問題調整事務所（OCHA）が、“北朝鮮国内の一部の地域では、国際社会から支援された医薬品が過剰に供給されており、他の地域では不足しているなど、供給の不均衡がもたらされる可能性がある”と指摘した。

OCHA側は10日に発表した水害関連の報告書で、“個別に、政府や北朝鮮に現地事務所を置いていない非政府機関が、国連の経路に従わずに、独自に支援することが多いためだと思う”と述べ、“救援物資がすべての水害地域に同じように分配されるように、支援の窓口を単一化しなければならない”と主張した。

OCHAのステファニー･バンカー代弁人も12日、VOA（ボイス･オブ･アメリカ)放送とのインタビューで、“政府対政府、または民間団体対政府など、1対1で入って来る救援物資の場合、国連が取りまとめることは非常に難しい”と明らかにした。

バンカー代弁人は“多くの国が、大量の救護物資を北朝鮮に送ったことを知らず、国連が支援計画を立てた事例が非常に多かった”と述べ、“重複して届けられる可能性があるため、北朝鮮の水害支援の全体的な下絵を描くのが非常に困難だ”と指摘した。

特に、“医薬品の場合、国連を経ないで民間機関などの個別な1対1の支援によって提供される量がとても多く、過剰供給の可能性がある”と述べ、“個別に提供された医薬品は、どのような種類がどれだけ、どの地域に支援されたのか把握しにくい”と語った。

また、“こうした理由から、北朝鮮の各地域にどのような医薬品が、更にどれだけ必要か予測するのが大変”と述べ、“ある地域では過剰に供給される一方、他の地域では逆に不足する現象が現われる可能性がある”と強調した。

更に、“北朝鮮を支援しようとする各国の政府や非政府機関は、いつ何を、どのように、いくら送るのか、国連や国連と関係した多国籍機関に知らせることが非常に重要だ”と付け加えた。

OCHAは支援された救援物資の分配を、全般的に取りまとめる役割を果たしている。この間、各国の政府と民間機関、個人の寄付者に、正確な支援の内訳を要請してきたが、徹底されていないことが分かった。