北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会が20日、平壌で行われ、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を停止するとの決定書が採択された。同時に、今後は経済建設に注力するとの方針も示された。朝鮮中央通信が伝えた。

金正恩党委員長は演説で、この間の核兵器開発について「国家核戦力の建設という歴史的大業を５年もならない短期間に完璧に達成した奇跡的勝利」であると総括。

続けて「核開発の全工程が科学的に、順次的に行われ、運搬打撃手段の開発やはり、科学的に行われて核の兵器化の完結が検証された条件の下で、今やわれわれにいかなる核実験と中・長距離、大陸間弾道ロケット試射も不用となり、それによって北部核実験場も自己の使命を果たした」と述べた。

さらに、「わが共和国が世界的な政治・思想強国、軍事強国の地位に確固と上がった現段階で全党、全国が社会主義経済建設に総力を集中すること、これがわが党の戦略的路線である」と宣言した。

総会で採択された決定書「経済建設と核戦力建設の並進路線の偉大な勝利を宣布することについて」では◆4月21日から核実験とICBM試射を中止する◆核実験中止の透明性確保のため北部核実験場を廃棄する◆世界的な核軍縮の努力に合流する◆自国に対する核の威嚇や核の挑発がない限り核兵器を使用せず、いかなる場合にも核兵器と核技術を移転しない◆社会主義経済で人民生活を画期的に改善する闘いに全力を集中する◆経済建設のため周辺国と国際社会との緊密な連携と対話を積極化していく――との内容がうたわれている。

金正恩氏は演説で「昨年、国家核戦力完成を宣布した後、われわれの主動的な行動と努力によって全般的情勢がわが革命に有利に急変していると述べ、朝鮮半島と地域で緊張緩和と平和に向かう新しい気流が形成され、国際政治構図で劇的な変化が起きている」と述べ、こうした情勢判断が決定の根拠であることを示唆した。

総会ではほかに、経済建設と科学教育事業への注力を宣言するふたつの決定書が採択された。

また、金正角（キム・ジョンガク）朝鮮人民軍総政治局長を党中央委員会政治局委員に補欠選挙するなどの人事を発表した。