朝鮮労働党機関紙の労働新聞は4月14日、北朝鮮が「分散型操縦システム(DSC)」の国産化に成功したとする記事を掲載。その中で、同システムの核開発への導入を示唆して注目を集めている。

DSCは、日本では一般的に「分散制御システム」と呼ばれる。制御を一極集中するのではなく必要な情報のみを各工程の制御装置で共有するもの。制御装置はネットワークで接続され、相互に通信し監視し合う。1975年に誕生し、ITの発展とともに高度化が進んでいる。

北朝鮮による過去の導入事例などに関する情報はないが、仮に北朝鮮が工業生産システムの高度化に成功したならば、核・ミサイル開発能力が向上する可能性もある。

労働新聞2015年4月14日付
労働新聞2015年4月14日付

北朝鮮はかつて、工業力の向上を目指すうえで合法・非合法を問わず日本製の精密機器の導入を図って来た。そうした経緯を考えれば当然、北朝鮮版DSCの正体をさぐることは、日本の外事公安機関の重要な使命であるとも思える。

しかし公安関係者によれば、「外事警察がいま調べているのは、マツタケの不正輸入と不動産(総連本部ビル)のことくらい。海の向こうの生産システムのことまで視野に入れられる人間はほとんどいない」という。

以下に、労働新聞2015年4月14日付に掲載された記事「10月の大祝典場に向かって/人民経済の近代化、情報化の実現を推進する先端科学研究成果/わが国で分散型操縦システムの国産化を実現」の主要部分を翻訳して掲載する。

こんにち、世界的に生産工程のCNC化、無人化には、分散型操縦システム(DCS)と呼ばれる専用操縦装置が利用されている。分散型操縦システムは、変化する現場の条件に柔軟に対処する目的から、世界的に1990年代から開発導入され始めた生産工程操縦を実現する手段として、初期には工程自動化のためのひとつのシステム構成方式として出現した。

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