北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は13日、慰安婦問題をめぐり日本を糾弾する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

日本政府は、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題に関連して適切な賠償などの包括的な解決を要求した機関の勧告に対して、「サンフランシスコ講和条約などによってすでに解決された」「これから具体的な検証をするのは困難だ」などと回答したという。

これに対して「サンフランシスコ講和条約は不法なものであり、したがって日本がその条約を盾にとって賠償問題の解決を喧伝すること自体が妥当でない」と主張した。