日本政府は7日 、核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮への独自制裁として、新たに9団体・26個人を資産凍結の対象とすることを決めた。核・ミサイル開発の資金源を断つのが狙い。

対象となった団体はいずれも金融機関で、個人はそれら機関から海外へ派遣されて金融取引を行っている。団体・個人はすべて、米国が9月に資産凍結の対象として追加指定したリストに含まれている。

安倍晋三首相が6日の日米首脳会談で、制裁対象を広げる方針をトランプ大統領に表明していた。