韓国政府は6日、北朝鮮に対する独自制裁の対象として個人18人を追加指定した。韓国政府が北朝鮮に対する独自制裁の対象として指定した個人は計97人に増えた。

新たに指定された18人はいずれも海外に駐在する銀行関係者で、米財務省が9月に追加指定した制裁対象に含まれている。大量破壊兵器の開発資金の調達に関与したという。

それぞれの駐在国は、14人が中国、2人がロシア、2人がリビアとなっている。

発表は、米国との共同歩調を示すため、トランプ米大統領の訪韓前日に行われたもようだ。