「北朝鮮、普及進むスマホで国民の監視強化」韓国の貿易公社が報告書

北朝鮮で普及が進むスマートフォンが、さらなる監視体制の強化をもたらしているとする報告書が発表された。

この報告書は、韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が25日に発表した「北朝鮮国内の携帯電話の利用現況」。米国の国際マーケティンググループ「We are social」とカナダのIT企業「Hootsuite」の資料を引用し、2017年3月の時点で、北朝鮮の携帯電話加入者数が370万人を超え、普及率は約15%に達したと指摘している。

「2台持ち」も

一方で、平壌での普及率は7割に達するが、それ以外の地域では1割に満たないと指摘し、その理由として平壌と地方との激しい経済格差を挙げている。

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