北朝鮮の農民を苦境に追い込んだ「農業改革」の逆効果

北朝鮮の金正恩党委員長は2012年、協同農場の農地を農場員(農民)に任せ、収穫の一定割合だけを国家に納めさせ、残りは個人の分前とする「圃田担当制」を導入した。北朝鮮メディアは、農民の生産意欲が高まったと宣伝しているが、かえって暮らしがより苦しくなったという声も上がっている。

圃田担当制は当初、それなりによい評価を受けた。農民たちは、自分が努力しただけ収穫を得られるようになれば、食糧問題を解決できる上、余剰穀物は市場に売って現金化し、富を蓄積できると希望を抱いていた。

両江道(リャンガンド)の金正淑(キムジョンスク)郡に住んでいた農民は2014年に、先に脱北して韓国に住んでいる妻に電話でこう伝えた。「収穫したトウモロコシの3割を当局に差し出したが、それでも大量に余った、もう北朝鮮に戻ってきても大丈夫だ」と。

しかし、2015年から状況が変わった。