韓国の北朝鮮専門メディア、ニューフォーカスが、中国当局が北朝鮮労働者の入国を制限し始めたと、北朝鮮国内の情報筋の話を引用して伝えている。

この問題を巡っては、日本経済新聞が17日付で、中国当局が一部の国内企業に対し北朝鮮労働者の雇用を停止するよう指示したと報じていた。北朝鮮の4回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受けて、中国当局は昨年3月から、主に遼寧省と吉林省の企業を対象に北朝鮮労働者の雇用停止を非公式ながら指示している。

ニューフォーカスによれば、入国制限の最初の標的となったのは、吉林省長白朝鮮族自治県と北朝鮮・両江道(リャンガンド)の恵山(ヘサン)市だ。