東欧諸国、北朝鮮大使館の「違法賃貸」の対策に乗り出す

欧州諸国の北朝鮮大使館が、建物の一部を違法に民間業者に賃貸して利益を得ている問題で、ポーランドとルーマニアが対策に乗り出した。

ポーランドは先月28日、国連に提出した安保理対北朝鮮制裁決議2321号の履行に関する報告書で、今年2月に北朝鮮大使館の外交敷地に関する外交文書を北朝鮮側に送付し、国連安保理の決議とEU法に違反する行為をやめるよう促したと明らかにした。

ポーランド外務省は今年1月、VOAの取材に「北朝鮮の違法な活動をやめさせるための追加措置を取る」としていた。

ルーマニアも、ポーランドと同日に提出した履行報告書で、北朝鮮大使館の賃貸が違法であると明示した安保理決議を確認し、外交ルートを通じて北朝鮮大使館に関連制限を遵守する必要性を通知したと明らかにした。

ルーマニアはまた、安保理決議2321号が採択された時点で、北朝鮮大使館が複数の銀行口座を設けたことを確認し、関連規定を遵守するよう通知したと明らかにした。

外交目的で登録された不動産を営利活動に使用することは、外交官の特権を定めたウィーン条約に違反する行為だ。また、国連安保理の対北朝鮮制裁決議2321号18も、「全ての国連加盟国が、その領域内において北朝鮮が所有し又は賃貸している不動産について、外交又は領事活動以外のいかなる目的での使用も禁止する」としている。

ポーランドやルーマニアにおけるのと同様の行為を、ドイツとブルガリアの北朝鮮大使館も行っているとされる。