東欧諸国、北朝鮮大使館の「違法賃貸」の対策に乗り出す

欧州諸国の北朝鮮大使館が、建物の一部を違法に民間業者に賃貸して利益を得ている問題で、ポーランドとルーマニアが対策に乗り出した。

ポーランドは先月28日、国連に提出した安保理対北朝鮮制裁決議2321号の履行に関する報告書で、今年2月に北朝鮮大使館の外交敷地に関する外交文書を北朝鮮側に送付し、国連安保理の決議とEU法に違反する行為をやめるよう促したと明らかにした。

ポーランド外務省は今年1月、VOAの取材に「北朝鮮の違法な活動をやめさせるための追加措置を取る」としていた。