中国は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議で定められた、北朝鮮産石炭の輸入量の通知を、期限を過ぎても行なっていないと韓国の聯合ニュースが報じた。

昨年11月30日に国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議2321号は、国連加盟国に対し、北朝鮮産の石炭の輸入量と額を、当該月終了後30日以内に通知することを定めている。

また、石炭輸入の量と額の上限を、決議採択時から昨年12月末までの期間に5349万ドル（約60億1000万円）または100万トンを超えてはならないと定め、2017年からは、年間4億90万ドル（約450億4500万円）、750万トンのいずれか低い方を超えてはならないとしている。