また、一部では、差別を煽ろうとする勢力すら存在する。それに対応しようとする動きも進みつつある。

聯合ニュースによると、NGOの京畿道外国人人権支援センターは、7つの国出身の14人を対象に191件の人種差別の事例を集めた「京畿道人種差別実態モニタリング結果」を、先月30日に安山グローバル文化センターで開かれたシンポジウム「人種差別の実態と差別解消のための政策法案」で発表した。

外国系住民が被害に遭った人種差別は侮辱、不公平な待遇、暴行など様々だ。ここではその一部を紹介する。

ケース1：フィリピン出身で韓国人男性と結婚した女性が、子どもを幼稚園に通わせようとしたが、「ハーフの子どもがいれば、韓国人の親御さんに嫌がられて、別の幼稚園に逃げられてしまう」との理由で、入園を断られた。