この報告書が発表されて以来、北朝鮮の人権状況は世界の国々が対北朝鮮政策を立案する上で重要なウェイトを占めるようになっている。国連安全保障理事会だけでなく、米国、韓国、欧州などでは北朝鮮の人権状況について活発に議論されるようになっている。

同時に国際社会は、北朝鮮国内の変化をいかにすれば加速させられるか、虐げられている北朝鮮の人々をいかにすれば最もよく助けられるかを議論し続けている。

「代償を払わせる」

――米国は「人道に対する罪」を犯した北朝鮮の担当者の情報を収集しているようだが、その目的は?

北朝鮮の政権内部には、現状がいつか変わることを感知している人々がいるはずだ。朝鮮半島の統一後、自分の人生がどうなるかを心配している人もいるだろう。もしそのような未来が来たとき​​、自分が仕事を続けられるか、カネを稼ぐことができるか、社会的に成功できるか心配している人々が北朝鮮政権内部にいるだろう。

だからこそ我々は、今日の北朝鮮で起こっている恐ろしい人権侵害において、彼ら自身の責任が非常に大きいことを知らしめたい。